“隔離費140万ウォン払えない” 堪えていた台湾人 初の強制追放受ける

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全北 群山で自己隔離場所を離脱したと知らされたベトナム留学生が去る5日、全州出入国・外国人事務所 群山出張所で調査を受けている。[写真 法務部]

法務部は、自己隔離費用負担に同意せず入所を拒否した台湾女性1人に対して強制出国措置をしたと6日に明かした。新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態以後、入国後の隔離過程で追放した外国人は初めてだ。去る1日以降から全ての外国人入国者に対して義務隔離措置が施行されている。韓国に入国する外国人は普通1人当たり1日10万ウォンずつ、2週間140万ウォン程度の自己隔離費用を払わなければならない。

法務部によると、該当の台湾国籍者は去る2日に仁川空港に到着した。入国当時には施設隔離と費用納付について同意して入国した後、配定された隔離施設に3日到着した。しかし入所過程で突然、隔離施設費用を納付できないと明かした。これにより法務部はこの台湾人を隔離施設から退所措置した後、5日0時30分に清州出入国・外国人事務所に引き渡した。結局法務部はこの台湾人に対し追放決定を下し、5日午後7時45分台湾行きの飛行機で出国させた。

5日午後6時基準、外国人11人が入国した空港でこの義務隔離措置に同意せず直ぐに出国措置された。

一方法務部は、去る4日に全北 群山の自己隔離場所から離脱したと知らされたベトナム留学生3人を、去る5日に全州出入国・外国人事務所 群山出張所に召喚し違反経緯を調査した。法務部はベトナム留学生3人のほかに、自己隔離場所を離脱したと知らされたイギリス人1人(水原市)とポーランド人2人(ソウル市龍山区)、フランス人1人(ソウル市麻浦区)とドイツ人1人(釜山市金井区)に対しても、管轄自治体から関連資料を確保し分析していると明かした。

ユン・テホ中央事故収拾本部 防疫総括班長は去る5日のブリーフィングで、“去る1日、全世界入国者を対象に義務的な隔離が拡大され、海外流入遮断のために自己隔離に対する管理が何よりも重要になった”と明かした。政府は地理情報システム(GIS)統合状況板を活用し、中央災難安全対策本部と各市・道、市・郡・区で、三重で自己隔離者の動線を24時間リアルタイムで確認することにした。

自己隔離アプリケーション(アプリ)上、離脱履歴のある人やアプリを設置していない人は、自治体と警察が合同で事前通知なしに離脱の有無を抜き打ちで点検することになる。去る2日基準、全国で自己隔離中の人は2万7000人余りで、このうち約2万人が海外から入った入国者だ。外国人が検疫または隔離指針に違反する場合は出入国管理法により強制追放または入国禁止対象になることがある。

キム・ミンサン記者 kim.minsang@joongang.co.kr